富士通エフ・アイ・ピー（本社東京／浜野一典社長）は、SaaS型EDIサービス「TradeFront（トレードフロント）シリーズ」の利用者に対し、万一の広域災害時にも、システムの停止や受発注データの損失を回避することができ、受発注業務におけるBCP対策の強化が可能になるディザスタリカバリーオプション、「TradeFront/DR（トレードフロント・ディーアール）」を開設した。
首都圏のセンターで運用しているEDIのバックアップシステムを、近畿圏のセンターに設置し、公衆通信回線に接続された環境であれば、システム全体の障害や通信回線の広域障害が起きたときに、自動的にバックアップシステムへ切り替え、重要なデータを保護する仕組み。すでに、「TradeFrontシリーズ」を利用しているクライアントなら、新たなハードウェア購入やシステム開発は無用。サービス費用の追加だけで、すぐに利用できる。サービスの提供は、来年1月の予定。近年、首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの大規模な災害などが懸念されるなか、BCP対策の強化を求める声に応じたもの。災害対策のほか、システム障害や通信障害に対する対策を備えたものとして、万全を喫した。
