2026年の免税制度変更後のリファンド方式にも対応したPie Systems Japanの免税手続き電子化サービス「PIE VAT（パイ・ヴィエイティー、通称パイ バット）」。アフターコロナに入り、インバウンド消費が再加速する中、注目度が増す同社サービスの特長とメリットを解説する
円安も追い風となりインバウンド消費が急回復
免税手続き電子化サービスおよびインバウンド観光客向けマーケティングや地域活性化事業を展開するPie Systems Japan（本社：東京都、以下Pie Systems）。欧州を中心にグローバルで免税手続きサービスを提供するPie Systems Inc. の日本支社だ。
2023年より日本政府主導による観光需要回復施策が実施されたことで、訪日観光客数は急激に回復。24年の訪日外国人入国者数は過去最高の3687 万人となり前年比47％の増加
を記録した。また24年の外国人観光客消費額も前年比53.4％増の8.1兆円と過去最高を記録。 政府は30年までに15兆円をめざすとしており、今後も成長が見込まれる。
さらに22年2月末ごろから始まった円安傾向は25年現在も続いており、訪日観光客の購買意欲も上がっていることから免税対応を行う店舗も増加傾向にある。
Pie Systemsでは、免税手続き電子化サービス「PIE VAT」および、カウンター設営から免税システム、スタッフ提供する免税カウンター「PIE VAT Station」を提供している。
コロナ禍前、首都圏や観光地近隣の店舗では訪日外国人による「爆買い」が起こり、多くの店舗がインバウンド消費の恩恵を受けた。コロナ明けで訪日観光客が戻ってきた今、再びインバウンド消費を意識する小売業も多いだろう。
免税販売とは出国する旅行者（非居住者）に対して、商品にかかる税金を免除して販売することを指す。市街での免税販売店は「輸出物品販売場」と呼ばれ、中でも個店での免税店は「一般型消費税免税店」と呼ばれる。「一般型消費税免税店」となるためには、「輸出物品販売場許可申請書（ 一般型用）」と免税販売の購入記録を電子送信するための「購入記録情報の提供方法等の届出書」が必要だ。
さらに消費税法の改正によって免税販売時の購入記録情報は電子化し、国税庁に送信する義務がある。この電子データを送信するのが承認送信事業者であり、免税店は国税庁への届け出を行う前に承認送信事業者との契約が必要となる。
Pie Systemsが提供する免税システム「PIE VAT」は、免税制度改正後のリファンド方式にも対応。そのため、制度改正のためのシステムの変更やレジでの手続き方法の変更をせずに済む。「PIE VAT」は国税庁より承認送信事業者の認定を受けており、販売時の手続きから免税の還付までトータルで免税販売をサポートする。
購買データ分析やプロモーションへの活用も
ここから「PIE VAT」の特長を見ていこう。「PIE VAT」は訪日観光客による購買の免税還付手続きを完全電子化できるソリューションだ。専用機器の導入は不要で既存のP Cやタブレットで簡単に利用でき、店頭での煩雑な手続きを削減。訪日客は自身のスマートフォンに入れた「PIE VAT」アプリで手続きをするため説明を簡略化できる。
アプリは多言語対応しており、店舗スタッフが外国語を話せなくても免税販売が可能だ。
「PIE VAT」を用いた免税販売手続きは非常に簡単だ【図表】。店舗スタッフは画面に沿って、購入者のパスポート、上陸許可証、レシートをスキャン。スキャンした画像は「PIE VAT」がAIによる解析を行い、各種情報が自動入力される。取引コードを発行後、レシート読み取りの内容確認を経て、国税庁へデータを送信。商品とレシート、「PIE VAT」のパンフレットを渡す。購入者はパンフレットからアプリをダウンロードし、免税還付金の手続きをする流れとなる。
導入に関し、面倒な税務署への免税登録や電子化対応登録などを同社の提携税理士が無料で代行。「PIE VAT」は購入者に還付する消費税の一部を取引手数料とするスキームであることから、店舗側の初期費用や月額費用は無料で、導入しやすい点も魅力となっている。
クーポン配信やアンケート調査、通知機能なども
「PIE VAT」導入のメリットはこれだけではない。加盟店は店舗の免税販売取引をダッシュボードで確認することができる。ダッシュボードでは当該店での免税販売額、件数やトレンド、取引履歴明細の確認が可能。購入者の国籍や年齢層ごとに、顧客人数や売上金額、免税販売件数などをリアルタイムに表示することができるため、さまざまな切り口でのデータ分析が可能となり、インバウンド向けのマーケティングに活用することができる。
さらに「PIE VAT」の購入者向けアプリはリテールメディアとしてのポテンシャルも秘めている。「PIE VAT」では訪日旅行客へのクーポン配信やコミュニケーションツールの提供も可能となっているほか、アプリを通じて、購入者に対しアンケート調査などを行うこともできる。また加盟店のブランドや店舗を積極的に旅行者へ知らせる、お知らせ・通知機能もあり、旅行者ユーザーベースのデータを活用した送客支援も可能だ。25年の大阪万博開催などもあり、訪日観光客の増加とともにインバウンド消費の増加が期待されている。店舗での煩雑な作業を簡略化し、免税制度改正後のリファンド方式にも対応した「P I E VAT」を導入する価値は十二分にあるといえそうだ。
問い合わせ先
https://pievat.com/japan
