コロナ禍からニューノーマルへの動きの中で、流通業界では非対面・非接触に対するニーズが強まり、レジレス店舗への関心も高まっている。すでにカートPOSやスマホPOSの仕組みを導入する店舗も増え続けており、省人化や客単価の向上など、効果を上げているケースも出ている。ヴィンクス（本社・大阪市）では流通業のDX(デジタルトランスフォーメーション)で加速する「スマートストア化」を支えるカートPOSやキャッシュレス・セルフPOSなどの導入を支援するとともに、基幹システムの更新や「ネットとリアルの融合」、「店舗のメディア化」など流通業の成長分野の課題解決に向けたサービス提供に力を入れている。
カートPOSやキャッシュレス・セルフPOSの導入店舗が増加
コロナ禍では密を避けるために、レジ待ちの解消や決済でのキャッシュレス、チェッカーとの接触をなるべく避けるためにカートPOSやスマホPOSといった仕組みが求められている。こうした仕組みをいち早く導入した店舗では、顧客にとって新たな利便性向上という購買体験につながっている。カートPOSやスマホPOSではタブレット画面やスマホの画面上にバーコードを読み取ることで購入した商品が一覧で表示されるため、買い忘れの防止や客単価の向上につながるなどのメリットも出始めている。
ヴィンクスの竹内雅則取締役常務執行役員は、「現状でカートPOSやスマホPOSへの関心は高まっている。しかしそれを実現するためのシステム連携まで考えて導入を検討しなくてはいけない」と語る。ヴィンクスはトライアルカンパニー（本社・福岡市）が導入を進めているスマートショッピングカート(レジカート)に搭載するPOSシステムや、パートナーと連携したスマホPOSを開発・展開しており、小売業の顧客体験価値向上に向けたDX戦略をシステム面でサポートしていく。
Amazon Goのような無人店舗が話題になり、ヴィンクスでも無人店舗「VINX STORE」を開発し展示会などでデモを行うほか、社内に設置してPoC（概念実証）的に活用している。最近ではPOSのディスプレイに触ることなく、画面操作が可能な非接触型セルフPOSシステムも開発している。「カートPOSやスマホPOSなどフロントのシステムばかりに注目が集まるが、バックで店舗システムを支える発注や商品マスタ管理、在庫管理といった基幹システムとの連携など実際の運用を視野に入れたシステム開発が重要である」と竹内氏は語る。
レジレス店舗で費用対効果を高めるノウハウを提供
レジレス店舗で顧客が自分でバーコードをスキャンし決済する仕組みは、Amazon Goに見られるようにカメラやセンサーで購入商品をチェックし決済する仕組みと比較するとハードウェアへの投資を抑えることができる。
カートPOSならば多店舗展開するような流通業の場合、最終的には相当数のカートPOSを用意しなければならないし、スマホPOSではiOSやAndroidそれぞれに対応するアプリ開発が必要になる。例えばイオンリテールの「レジゴー」においてアプリの開発はiPhone、iPad向けにiOS版でスタートし、その後でAndroid版を追加し、段階的に拡大している。また、メーカーの販促費を活用した販促による広告収入機会と客単価の向上など、費用対効果を引き上げる実際の運用までのノウハウが重要となる。
流通業の新たな顧客体験の創出をシステム面で支援
竹内氏によれば、レジレス店舗に加えて「DXによる改革の一環で基幹システム更新の案件が増えている」という。流通業では人手不足や非接触・非対面・レジ待ち解消のためのキャッシュレス・セルフレジの導入、販促、サプライチェーンの効率化、食物廃棄ロスの削減など流通業が取り組むべき課題は多い。
様々な課題に取り組むためにはデジタル化が急務で、そのためにはまず基幹システムから見直し、DXによる全社的な改革につなげていく必要がある。
流通業への長年の導入実績から、POSから在庫管理、販促、市場分析など、基幹システムに連携することで店舗の効率的な運営に寄与することができると考えている。
ヴィンクスでは、今後、流通業が「スマートストア化」を目指す中で、店舗の運営効率を向上させるキャッシュレス、セルフPOS、カートPOSなどのシステム開発に注力するとともに、「ネットとリアルの融合」や「店舗のメディア化」に向けたシステム開発・新しいサービス提供にも力を入れ、流通業の新たな顧客体験の創出や業務の省力化・効率化の課題解決のためのビジネスモデルの構築を目指していく。