米国で「デジタル限定値引き」が規制の方向 背景に “アンフェア意識”
アメリカの小売企業による伝統的な販促ツールは折り込みチラシとクーポンだった。毎週末の日曜日に届く新聞に大量のチラシとクーポンが同梱されて、日曜日の朝にゆっくり読み、クーポンを切り取って楽しむのが、一般的なライフスタイルだったのである。もちろんチラシは小売だけではなく、さまざまなビジネスによる広告が含まれていた。
この紙の新聞を購読するという習慣が消えてなくなったのはいつの頃からだろうか。気になって調べてみたのだが、アメリカの紙新聞の購読世帯数は0.75％だそうだ。1％を切っているのである。
たとえばクローガーは2023年に新聞折り込みのチラシとクーポンの配布を廃止すると発表している。折り込みチラシの効果はほぼないに等しく、遅きに失した感すらある。
ただし、
文
鈴木 敏仁 /
在米40年、現在はロサンゼルス在住。小売業界ジャーナリスト。年間訪問店数はのべ600店舗超、現場検証に基づいた分析をモットーとする。
著書
『ソリューションを売れ！』（ニューフォーマット研究所）
『誰も書かなかったウォルマートの流通革命』（商業界）
『アマゾンVSウォルマート ネットの巨人とリアルの王者が描く小売の未来』(ダイヤモンド社)
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