アメリカで相次ぐ、セルフレジの”戦略修正”

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　セルフレジはスーパーマーケット（SM）業界から普及が始まり、今やドラッグストアやホームセンターといった集中レジ方式を持つ小売業界では普通に見かけるごく一般的な決済方式となった。このトレンドは日本やアメリカだけではなく、世界中で共通に見られる現象のようだ。グローバルな出荷台数ベースで2021年に20万台を突破して、27年には30万台を突破するだろうという調査レポートがある。

　SM業界では21年に全台数の40％弱になっている。またトランザクション数で半分を超えたという調査レポートもある。セルフ化はざっくりと半分ぐらいまでは進むのだろうと思っている。

　このトレンドの中で徐々に問題としてクローズアップされ始めているのが万引きによる不明ロスの増加である。AI技術を使ったレジ作業分析で、対面レジの不明ロス率は0.3％だが、セルフレジは6.7％に跳ね上がったというデータがあるのだが、現場の体感でも万引きは増えたという話をちらほら耳にするので、データ云々の前に事実として受け止めなければならないだろう。

　潮目が変わり始めたのが昨年からで、積極的に導入してきた企業が徐々に戦略に修正を加え始めている。

対面レジ“復活”の動き

　いちばんわかりやすい例がダラーゼネラルだ。1万9000店舗を展開しているので、戦略修正による影響力は小さくない。決算時にCEOが言及した内容は3つに分かれている。

①すべてのセルフレジ、または一部のセルフレジを、

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