[ワシントン 9日 ロイター] – バイデン米大統領は9日、小売り大手ウォルマート、ターゲット、貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)、フェデックスの最高経営責任者(CEO)と会談し、商品配送の迅速化や値下げなどについて協議した。
バイデン氏はツイッターに投稿した動画で、サプライチェーン(供給網)の制約やその影響を巡る国民の懸念に理解を表明。会議でCEOらが、今後数週間のうちに国民が望む商品を入手できることに自信を示したと述べた。
バイデン氏は、物価上昇を巡り政治的圧力に直面しており、輸送のボトルネック解消や半導体不足の緩和、長期的なインフレ抑制につながると期待される歳出法案の可決に向けて取り組んでいる。
ターゲットは発表文書で「ブライアン・コーネルCEOは、このホリデーシーズンに顧客に素晴らしい買い物体験を提供する用意があると表明した」と説明。在庫は昨年の水準を大きく上回っており、夜間により多くのコンテナの処理を進めているとした。
大統領との会談に関してその他の企業からのコメントは現時点で得られていない。
年末商戦期を前に労働力不足や製品不足を巡る懸念が高まっている。
米政権当局者は9日、国内の港での未処理を解消するため、先週議会を通過した1兆ドル規模のインフラ投資法案の一部条項を早急に適用すべく取り組んでいると明らかにした。