米政府が狙い撃ち　アマゾン、MGM巨額買収も監視・規制の対象か？

Tweet

Pocket

2021年5月、米アマゾン（Amazon.com）のEC商慣行を巡り、米首都ワシントン（コロンビア特別区）の司法長官が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで同社を提訴した。出店者が参加するマーケットプレイスで他のサイトよりも安く売るよう指示し、価格を拘束したと指摘している。

米首都司法長官「業者は他サイトで安価に販売できない」

　訴状によると、アマゾンは過去に米国の業者に対し、アマゾンのサイトでの販売価格よりも安く他のサイトで販売することなどを禁じていた。19年3月この規定を撤廃し、新たな「公正価格規定」を設けた。だが、司法長官は事実上旧規定と同じ内容だと批判している。

　司法長官は、「アマゾンが結ばせている契約によって、業者は他のサイトでより安価に販売できなくなり、消費者に不利益をもたらしている」と問題視している。

アマゾン、「まったく逆だ」と反論

　これに対しアマゾンは、「出品業者は我々のオンラインストアで提供する商品の価格を独自に設定している。司法長官は全く逆の考え方をしている」と反論した。

　アマゾンの「公正価格規定」では、出品業者が価格を自由に決めることができる。一方、アマゾンはこの規定の下、他のウェブサイトをモニターし、アマゾンのサイトでの価格よりも安く販売していないかどうかをチェック。もし、より安価な商品が見つかれば、その業者の同じ商品を自社サイトで大々的に表示しないことにした。

　これについて同社は「当社も他社と同様に、割高なものを目玉商品として陳列しない権利はある。価格規定は過剰な支払いから消費者を守るために設けた」と説明し、「司法長官の主張は割高な商品を消費者に売り込むよう我々に要求しており、反トラスト法の目的と逆行する」とも反論した。

参考になった