キリン、ミャンマー合弁事業の提携を解消へ クーデター「遺憾」

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キリンホールディングスは5日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを「大変遺憾」とした上で、国軍と取引関係のあるMEHPとの合弁事業の提携を解消せざるを得ず、対応を早急に開始すると発表した。写真は同社の横浜工場、2019年6月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 5日 ロイター] – キリンホールディングスは5日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを「大変遺憾」とした上で、国軍と取引関係のあるMEHPとの合弁事業の提携を解消せざるを得ず、対応を早急に開始すると発表した。

キリンは今回の事態が「自社のビジネス規範や人権方針に根底から反するもの」だとコメントした。

キリンは2015年にミャンマーへの投資を決定。投資先であるビールメーカー「ミャンマー・ブルワリー」や「マンダレー・ブルワリー」は、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるMEHPとの合弁事業となっている。

キリンは、MEHPの財務やガバナンス体制の精査し、合弁事業の収益の使途を明らかにするため第三者機関のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーを起用し、調査を進めていた。

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