[ワシントン 23日 ロイター] – 米商務省が23日に発表した11月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.4%減と、4月以来のマイナスとなった。新型コロナウイルス感染の急増を受け消費が抑制されている。市場予想は0.2%減だった。
10月の個人消費支出は0.3%増だった。
11月はスーパーマーケットや酒店などでの食品・飲料の購入が増加した一方、新車、衣料品、履物などの購入が手控えられた。レストランやバー、宿泊施設への出費も減少したほか、家計の電気代とガス代も減少した。
個人所得は1.1%減。政府が新型ウイルス対応策の一環として導入した企業向け融資策の期限切れが重しになった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)価格指数は前年比1.4%上昇。前月も1.4%上昇していた。同指数の前年比での動きは米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安として注目している。
米経済は2月に景気後退(リセッション)入りした。その後、景気は持ち直したが、景気刺激策や2種類の新型コロナワクチンの配布にもかかわらず、最近発表された一連の軟調な指標は経済活動が第4・四半期に大幅に減速し、2021年第1・四半期は縮小する可能性もあるとするエコノミストの見方を後押しする。
新たな景気刺激策は大半の国民に対する直接給付を含むものの、給付金の大部分が貯蓄に回るとエコノミストはみる。ワクチンに関しては、医療専門家は集団免疫までに時間がかかると警告する。
MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「前回の景気刺激策の給付金は大半が貯蓄に回ったようだ」とし、「消費者が給付金を使うかどうかはまだ分からない」と述べた。
景気刺激策ではこのほか、失業保険の上乗せが11週間延長される。中小企業に返済免除可能な融資資金を提供する給与保護プログラム(PPP)の拡大や、教育、航空会社、交通機関、新型コロナワクチン配布に向ける資金も含まれる。
第3・四半期国内総生産(GDP)は年率で前期比33.4%増と過去最大の伸びとなった。第2・四半期GDPは31.4%減と、政府が統計を開始した1947年以降最も大幅な落ち込みだった。
第4・四半期GDP予想は大方、年率5%増を下回っている。エコノミストは21年第1・四半期GDPが小幅な増加にとどまるか、縮小するとみる。
ムーディーズ・アナリティクスの上級エコノミスト、ダンテ・デアントニオ氏は「米国の大半の地域で新型コロナの感染拡大が悪化していることから、予想以上に事業活動が抑制される可能性がある」とし、「見通しのリスクは大方マイナスだ」と語った。