OMO（オンラインとオフラインの融合）型の実店舗を展開するアリババ（Alibaba）や京東（JD.com）など“新小売”勢に市場を蚕食されている既存の食品スーパー（SM）チェーンが、「到家（ダオジャ）」と呼ばれる宅配サービスに乗り出し、反転攻勢を始めている。
新小売系のSMや生鮮ECサービスは、青果、精肉、鮮魚などの生鮮を含む食品の注文をスマホアプリを介して受け、30分以内に宅配することで、若年層を中心に支持を拡大。既存SMの市場シェアを奪ってきた。さらに中国では今年1月下旬から新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、外出を控えた消費者がこれらのサービスに殺到。その利便性から、感染拡大が落ち着いた現在も利用は好調を維持している一方、既存のS Mチェーンへの客足の戻りは鈍い。
しかし、既存勢力もスマホ注文・短時間宅配という新小売同様の「到家サービス」に続々と対応することで、奪われたお客を取り戻し、業績を回復しようとしている。
BtoB宅配、ミニ倉庫設置で事業拡大
なかでも成功しているのが、台湾資本で上海を中心に400店舗を展開する
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