[北京 9日 ロイター] – 中国政府は景気回復に向け消費を下支えする方針。国営テレビが9日、国務院(内閣に相当)の見解として伝えた。
国務院は「消費は今年、新型コロナウイルス流行を受け比較的大きな打撃を受け、景気回復における経済的つながりが弱くなっている」と指摘した。
中国国家統計局が先月発表した統計によると、7月の小売売上高は前年比1.1%減少。4.8%増加した鉱工業生産とは対照的な内容だった。
国務院は、インターネットとデジタル技術に支えられた新しい消費形態を促進し、関連インフラの構築を加速するとした。内需拡大の支援に市場のイノベーションを促す考えも示した。