１月撮影（２０２０年 ロイター/Pascal Rossignol）
[ジャカルタ 7日 ロイター] – インドネシア税務当局は7日、米アマゾンなどIT企業に対し、売上高の10%の付加価値税(VAT)を賦課すると発表した。
課税対象となるのは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、米動画配信サービス大手ネットフリックス、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ、アルファベット傘下のグーグルのアジア・太平洋法人およびアイルランド法人など。
インドネシア国内で年間6億ルピア(4万1667米ドル)以上のデジタル製品・サービス売上高を有するか、1万2000人のユーザーを持つ外国企業から、10%のVATを徴収する。
税務当局の報道官は「当局は海外の対象企業とのコミュニケーションを継続する。課税対象企業は増加する見通しだ」と述べた。
ネットフリックスの広報担当者は、当局の方針に従うと述べた。
AWS、グーグル、スポティファイからのコメントは得られていない。