アップルの「アップストア」、非デジタル商品の販売額が明らかに
[15日 ロイター] – 米アップルのアプリ販売サイト「アップストア」の販売状況に関する調査によると、同社に手数料収入の入らない物理的な商品、配車サービス、広告などの販売額は昨年4580億ドルに達した。
アップルが15日、調査結果を明らかにした。調査は経済調査コンサルティング会社のアナリシス・グループが行った。
アップルが手数料収入の入らない商品の販売額を調査したのは初めて。
アプリの開発業者は、アップストアを通じて、iPhoneを所有者する消費者にアプリを配信しており、iPhoneの販売が伸び悩む中、アップストアの手数料収入はアップルの重要な収入源となっている。
ただ、今回の調査ではアップストアが、同社の業績以外にも幅広い影響を及ぼしていることが明らかになった。
昨年のアップストアの請求・販売額は5190億ドル。うち4130億ドルは物理的な商品・サービスの販売だった。
アプリ内広告の販売額は450億ドル。残りの約630億ドルは、音楽・動画の定額配信やゲーム内課金といったデジタル商品・サービスで、全体の15%を占めた。
アップルはアップストアで購入されるデジタル商品・サービスに15-30%の手数料を課しており、米欧で独占禁止法上の調査が進められている。
iPhone、iPad向けアプリの販売・請求額は、一般小売りアプリが推定2680億ドル、旅行アプリが570億ドル、配車アプリが400億ドルだった。
