米ギャップ、休業中の店舗の家賃支払いを延期、大家と条件交渉
米カジュアル衣料専門店のギャップは4月23日、米証券取引委員会に提出した報告書で新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって臨時休業している店舗の家賃支払いを延期することを明らかにした。店舗が入居している不動産のオーナーや施設運営会社と交渉し、休業中の家賃の減免などを求める。
交渉が成立するまで、4月分の家賃の支払いを一時的に停止する。同社が毎月支払う家賃の総額は北米で約1億1500万ドル（約124億円）となっている。家賃の減免や支払い延期について、交渉が成立するかどうかは分からないとしている。また、一部の店舗については閉鎖する可能性があると言及している。
同社は世界で約3300店舗、北米で約2800店舗を展開しているが、現在は北米の全店舗を臨時休業しており、店舗従業員の大半をレイオフ（一時帰休）した。
同社の手元流動性（現預金と短期所有の有価証券）は2020年1月期末時点で17億ドルだったが、第1四半期（2〜4月）末時点では7億5000万〜8億5000万ドルに半減する見通しだ。
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