デニム販売の米トゥルー・レリジョンが破産申請、新型コロナで打撃

ロイター
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ニューヨーク市にある破産裁判所
デニム小売りの米トゥルー・レリジョン・アパレルが13日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。申請は3年弱で2回目。写真はニューヨーク市にある破産裁判所。1月9日撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

[13日 ロイター] – デニム小売りの米トゥルー・レリジョン・アパレルが13日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。申請は3年弱で2回目。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出禁止措置で業績が悪化する小売り企業が相次いでいる。

トゥルー・レリジョンは裁判所への提出文書で、感染拡大防止のためのロックダウン期間が終わり、金融市場の混乱が収まるまで待ちたかったが、「資金的に余裕がなかった」とした。

13日付の提出文書によると、同社の資産と負債はそれぞれ1億─5億ドル。

マイケル・バックリー最高経営責任者(CEO)は、同社の主要金融機関が破産法適用下での再編のための新たな資金を提供していると説明。「店舗の営業が再開するまで、これまで通りオンラインでの販売を続ける」とした。

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