[30日 ロイター] – 米百貨店大手メーシーズとコールズ、および衣料品小売りのギャップは30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業が長引くことを踏まえ、従業員の多くを一時帰休にすると発表した。
メーシーズは、約13万人の社員の大半を一時帰休にし、基本的な業務継続に必要な最小限の人員に縮小すると明らかにした。
コールズは、店舗と配送センターの全従業員とオフィスの一部従業員が対象になるとしている。コールズの2019年末時点の従業員は約12万2000人だった。
ギャップは、米国とカナダの店舗従業員が対象。2019年末時点で同社の従業員は約12万9000人だった。
30日の米株式市場で、コールズの株価は約9%、メーシーズは約3%、それぞれ下落して終了した。
トランプ米大統領は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため国民に呼びかけていた行動制限を4月末まで延長すると発表した。トランプ氏は4月中旬までに経済活動を一部再開させる考えを示していたが、政権の専門家から10万人規模の死者が出る恐れがあると警告され、計画を撤回した。
メーシーズは、デジタル部門の一時帰休は小規模になるとし、配送センターやコールセンターの業務を支援すると説明した。
コールズは、オンラインで注文して店舗で商品を受け取るサービスを今週中に始める計画だと明らかにした。