スーパーマーケットに商機あり? 米ファストフードで「5ドルメニュー」が恒常化の背景

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米ファストフードチェーンの多くが2024年初夏に期間限定で開始した5ドル（約720円）前後のお得メニュー提供から抜け出せていない。物価上昇率が高止まりする中、主要顧客の中間層や低所得層で内食回帰が進んでいるからだ。加えて、25年1月に発足したトランプ政権の高関税政策により、インフレによる外食離れがさらに進行すると予想されることも大きく影響している。ファストフードチェーンのお得メニューの恒常化は、スーパーマーケットチェーンにとっては引き続き食品売上を伸ばすチャンスとなっている。

「24年6月まで」が「25年夏まで」に

　米ファストフードチェーン大手のマクドナルド（McDonald’s）は、24年5月に1カ月間の予定で提供を開始した5ドルの「マックバリューセット」のキャンペーン期間を、終了予定日の直前に「（24年）8月まで延長する」と発表した。そしてその後も「マックバリューセット」メニューの提供がなし崩し的に続き、25年3月に「25年夏まで引き続き販売していく」と発表した。

　競合のバーガーキング（Burger King）やウェンディーズ（Wendy’s）なども同様の期間限定メニューの提供を開始し、各社でたちまち人気商品となったからだ。とくに低所得層の顧客が高額メニューを敬遠し「お得メニュー」の販売なしに来店が見込めず、売上が立ちにくくなったこともキャンペーン継続を後押しした。その結果、バリューメニューの提供は各社でなし崩し的に続いている。

　しかし、主要顧客層の外食消費が息切れする中で安易に値上げをすることは売上減少につながりかねない。そればかりか、「お得メニュー」を継続する競合を利する可能性があり、各社は頭を悩ませている。

　実際に、23年1月から25年3月までの名目上の売上は増加が続いているものの、インフレ調整後の米外食産業の売上推移はほぼ横ばい状態が続いている。加えて、安価なカナダ産牛肉、ポテトフライ向けじゃがいも、フライ用のキャノーラ油など、原材料の多くを輸入に依存する米ファストフードチェーンでは、トランプ大統領による関税の上乗せ（「トランプ関税」）がカナダにもおよぶ見方が強まっている。

　「トランプ関税」によるメニュー値上げが実施されると、売上が打撃を受けるのは不可避だ。客離れを防ぐため、マクドナルドの「25年夏までマックバリューセットを提供」の方針はさらに延長される可能性がある。「お得メニュー」の提供期間を延長し続けているライバル各社も同様であろう。

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