[16日 ロイター] – 全米小売業協会(NRF)は16日、2019年の米年末商戦小売売上高(自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く)が前年同期比4.1%増の7302億ドルになったと発表した。
予想は3.8━4.2%増。19年は2.1%増だった。
NRFの首席エコノミスト、ジャック・クラインヘンツ氏は「良好な商戦期だった」と指摘した。
安定的な賃金や雇用の伸びを背景に、食料・飲料品や家具などの販売が拡大した。とりわけオンライン・無店舗の売上高は14.6%増の1678億ドルと、NRFの予想である11━14%増(1626億─1669億ドル)を上回り、少なくとも4年連続で2桁台の伸び率を記録した。
一方、服飾品や電子機器、家電、スポーツ用品の販売が減少した。
年末商戦は小売企業の年間売上高の最大40%を占める。19年は年末商戦の幕開けとなる感謝祭が11月28日だったため、セール期間が短く、また関税を巡る懸念があったものの、消費意欲は衰えなかったとクライヘンツ氏は語った。