[26日 ロイター] – 米宝飾品大手ティファニーは26日、今年のクリスマス商戦の売上高の伸びは1─3%になったとの見通しを示した。中国が最も大きく貢献したほか、米州の回復も押し上げ要因となった。
ティファニーによると、11月1日から12月24日までの売上高はアジア太平洋地域で約5─7%増、米州で2─4%増となったもよう。ただ日本の売上高は10月の消費税率引き上げが重しとなり9─11%減少した。
アレッサンドロ・ボリオーロ最高経営責任者(CEO)は「中国本土の伸びが全体を牽引し、香港、および日本の落ち込みが相殺された」とし、「米州が伸びたこともうれしく思っている」と述べた。
昨年のクリスマス商戦の売上高はアジア太平洋地域が3%減、米州が1%減。ボリオーロCEOは観光の低迷のほか、米国では国内消費者の需要減が響いたとしている。
ティファニーを巡っては、仏高級ブランドLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)が11月、162億ドルで買収することで合意した。