[香港 9日 ロイター] – 香港小売管理協会(HKRMA)が加盟業者を調査し9日発表した結果によると、6万4000業者のおよそ1割強に当たる約7000業者が、向こう半年内に廃業を余儀なくされる可能性があると回答した。社会情勢の混迷と、時に暴力的手段に出ることもあった抗議活動で中国人観光客などが減り、零細な業者の存続が脅かされているとしている。
香港の小売売上高は10月に前年同月比で約25%減少と過去最大の減少率を記録。香港への旅行者は前月比で43.7%減った。
HKRMAの謝邱安儀会長は「われわれは生き残れるかどうか話している。かなり深刻な状況となるだろう」と指摘した。
香港政府は総額250億香港ドル(32億米ドル)の経済支援策を約束しているが、経済や小売り業者が危機を乗り越えるのに十分かどうかはまだ見えていない。
調査では、回答者の約97%が6月に抗議活動が始まって以降に赤字を出したと回答。そのうち30%は今後半年内に、平均で従業員の1割を解雇しなければならなくなるとの見通しを示した。
調査は10月29日から11月22日にかけて、HKRMAに加盟する、認可を得て営業する小規模業者やチェーン店を調査した。