ファストリ、ILOに2年間で約1億9000万円拠出、アジアの労働環境改善を支援
ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関（ILO）とパートナーシップを結んだと発表した。同社は2021年までの2年間で180万米ドル（約1億9000万円）の資金を拠出、ILOと連携してアジアの労働者の社会保障の充実や労働環境の整備に取り組む。
ファーストリテイリングが生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7ヵ国を対象に、労働市場と社会保障制度の比較調査を実施し、労働者の保護水準の向上につながるよう各国政府との対話を進める。
まずインドネシアにおいて、失業期間中の最低収入を保障する雇用保険の創設に向け、政府と労働者団体、雇用者団体の三者間協議を促進する。同時に、失業者向けにIT産業など成長産業への転職を支援するトレーニングプログラムの開発と再就職支援の充実を図る。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「ILOとのパートナーシップにより、当社サプライチェーンの枠を越えて、アジア地域における社会保障の充実と労働環境の改善に向けて働きかけ、アジアで働く人々を取り巻く課題の根本的な解決に貢献することを目指す」とのコメントを発表した。
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