［北京 ２７日 ロイター］ – 中国国家統計局が２７日発表した７月の工業部門企業利益は前年同月から２．６％増加し、５１２７億元（７２２億８０００万ドル）となった。６月は３．１％減だったが、プラスに転じた。公共事業への支出や石油化学・自動車セクターの利益率改善が寄与した。ただ、景気減速や米国との貿易戦争が見通しに影を落としている。
国家統計局の朱虹氏は、データ発表に伴う声明で「経済への下向きの圧力は比較的強く、市場の需要は鈍化している。工業製品の価格も下落している」と指摘。「工業部門の企業利益は引き続き、激しく変動し、不透明感が続く見込みだ」と述べた。
統計局はまた、データに関する別の声明で、７月の伸び回復は主に石油化学・自動車セクターがけん引したと説明した。
ＩＮＧのグレーターチャイナ担当エコノミスト、アイリス・パン氏は、公共インフラ支出が、とりわけ電気製品を手掛ける企業の利益の伸び回復に寄与したと指摘。その上で、輸出企業や中小企業はキャッシュフローへの持続的な圧力を受けており、政府による追加支援が必要との見方を裏付けていると述べた。
同氏は、中国人民銀行（中央銀行）が流動性供給や銀行の預金準備率引き下げといった追加措置を講じるとみている。
１─７月の工業部門企業利益は前年同期比１．７％減の３兆５０００億元。１─６月は２．４％減少していた。
７月末時点の工業部門企業の負債は１年前から４．９％増え、６５兆２０００億元。６月末は５．６％増だった。
中国の景気鈍化を背景に、工業部門企業利益は２０１８年下半期以降、低迷が続いている。米中貿易摩擦の激化も業績を圧迫してきた。
工業部門の国有企業の利益は１─７月に前年同期比８．１％減少した。
民間セクターの企業利益は１─７月に７．０％増加し、１─６月の６．０％増から伸びが加速した。