［ワシントン ９日 ロイター］ – 米労働省が９日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は、前月比０．２％上昇と控えめな伸びとなった。エネルギーが値上がりする一方、コア物価は下落した。市場予想と一致した。
６月のＰＰＩは前月比０．１％上昇だった。
７月の前年同月比は１．７％上昇し、予想と一致した。前月も同じ伸び率だった。
食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月比０．１％下落し、２０１５年１０月以来初めてマイナスとなった。前月は横ばいだった。７月の前年同月比は１．７％上昇と、１７年１月以来の小幅な伸びだった。前月は２．１％上昇していた。
緩慢な物価統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月１７─１８日の次回会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げするとの見方が高まる可能性がある。
最近の米中貿易摩擦の高まりを受け、金融市場は利下げを完全に織り込んでいる。米中摩擦を受け米国債市場では長短金利が逆転し、景気後退のリスクが意識されるようになった。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「軟調な卸売物価は、世界的な貿易戦争による製造業の大幅な減速を反映している」と指摘。「製造業と世界経済が鈍化し続ける中でＦＲＢは９月に再度利下げするだろう」とした。
ＦＲＢが物価の目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年同月比は６月に１．６％上昇と、ＦＲＢの物価目標である２．０％を下回った。今年は目標に届かない状態が続いている。
米国が中国に課した関税は主に資本財に集中しているため、今のところ物価への影響はほとんどない。ただトランプ大統領が先週、３０００億ドル規模の中国製品に９月１日から１０％の追加関税を課すと表明したことで、事態が変わる可能性もある。今回の対象品目は主に消費財だ。
７月のＰＰＩの内訳は、エネルギーが２．３％上昇と、前月の３．１％下落から持ち直した。ガソリンが５．２％値上がりしたことがエネルギー価格を押し上げた。モノは０．４％上昇と、前月の０．４％下落からプラスに転じた。７月のモノの値上がり要因はエネルギーが８０％以上を占めた。食品は０．２％上昇。前月は０．６％上昇していた。
モノのコア指数は０．１％上昇した。前月まで３カ月連続で横ばいだった。
サービスは０．１％下落し、１月以来初めてマイナスとなった。前月は０．４％上昇していた。７月は宿泊費が４．３％下落したことが押し下げ要因だった。
医療サービスは０．１％上昇。前月は０．２％上昇していた。診察費は０．５％下落と、１６年１月以来の大幅な落ち込みだった。前月は横ばいだった。外来費は０．７％上昇し、１８年１月以来の大幅な伸びだった。入院費は０．２％下落した。
資産運用管理費用は０．８％上昇。６月は１．８％下落していた。資産運用管理費用と医療保健費用はコアＰＣＥ価格指数に組み入れられる。
米国の対中関税は主に資本財を対象にしていたため、インフレに対する影響はわずかだったが、トランプ政権が計画している３０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税措置は主に消費財が対象となる見込みで、インフレに影響を及ぼす可能性がある。
キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のシニア米国エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は、「代替品が乏しい完成消費財で関税の対象となる割合が広がれば、次回の対中追加関税で完成品価格により大きな影響が及ぶ可能性がある」と指摘。「ただそれは中国側が人民元をどれだけ積極的に減価させるかによる」と述べた。