米アルファベット、司法省と協議続ける=独禁法違反調査で

ロイター
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7月26日、米グーグルの持ち株会社アルファベットは、大手ハイテク企業を対象とした司法省の広範な反トラスト法(独占禁止法)調査を受けていることを明らかにし、同省と引き続き協議していくと表明した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで4月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

[26日 ロイター] – 米グーグルの持ち株会社アルファベットは26日、大手ハイテク企業を対象とした司法省の広範な反トラスト法(独占禁止法)調査を受けていることを明らかにし、同省と引き続き協議していくと表明した。

同省は今週、大手ハイテク企業が競争を制限するような行為を行っているかどうかについて調査を始めると発表した。

フェイスブックは24日、米連邦取引委員会(FTC)が先月、同社に対し独禁法違反の調査を行っていると通告したと明らかにした。フェイスブックはまた、司法省による独禁法調査についても認めた。

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