［北京 ３日 ロイター］ – 財新／マークイットが発表した６月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．０と前月の５２．７から低下し、２月以来４カ月ぶりの低水準となった。新規輸出受注の落ち込みが背景で、米中貿易戦争の長期化が経済を圧迫していることが改めて示された。
ＰＭＩは５０が景況拡大と悪化の分かれ目となる。
世界的な需要低迷や関税の影響で、新規輸出受注指数は９カ月ぶりに５０を下回った。３歩荒め
国内の需要も反映した全体の新規受注指数は５３．４と前月の５２．９から上向いたものの、過去１年間に導入された一連の景気刺激策が内需を支えているとみられる。
企業信頼感は５月の１０カ月ぶり低水準から幾分改善したが、多くの企業は米中関係の悪化が今後１年間の事業を圧迫するとの懸念を示している。
米中は先月末の首脳会談で、通商協議を再開することで合意、米国による新たな対中関税は見送られた。
しかし、これまでに双方が発動した関税は維持され、アナリストは年内に両国が恒久的な通商合意にこぎ着けるか疑問視している。
ＣＥＢＭグループのマクロ経済分析責任者、Zhengsheng Zhong氏は「６月は全般的に中国経済への圧力が高まった」と指摘。「米中の対立が企業信頼感にかなり影響した。輸出への影響は短期的には完全に反映されていないが、より長期的な状況は楽観的ではなさそうだ」と語った。
また「経済成長の安定化に向けた今後の政府の政策は、新たなタイプのインフラ、消費、質の高い製造業に焦点を当てたものになる見通しだ」とした。
製造業とサービス部門を合わせた６月の総合ＰＭＩは５０．６で、５月の５１．５から低下した。