［ワシントン 27日 ロイター］ – 米商務省が27日発表した第1・四半期実質国内総生産（GDP）の確報値（季節調整済み）は年率換算で改定なしの前期比3.1％増だった。市場予想と一致した。輸出と在庫が押し上げ要因だった一方、国内需要は弱かった。内需の弱さは第2・四半期も続いているようだ。
2018年第4・四半期は2.2％増だった。
貿易と在庫、政府支出を除くGDPは年率で1.3％増にとどまり、13年第2・四半期以来の小幅な伸びとなった。
所得面から経済活動を把握する国内総所得（GDI）は1.0％増と、改定値の1.4％増から下方改定された。経済成長を見る上でより良い手法とされるGDPとGDIの平均は2.1％増で、改定値の2.2％増から下方改定された。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は先週、貿易と在庫が景気の一時的な押し上げ要因となっていると認め、「通常、景気の動きを的確に示す要素ではない」と指摘。FRBは米中貿易摩擦や緩慢な物価などの経済リスクが高まっているとし、早ければ7月にも利下げすることを示唆した。
オックスフォード・エコノミクスのシニア米エコノミスト、リディア・ブッソワー氏は「第1・四半期GDP統計は、年初の米経済の活力を巡り誤解を招く内容になった。第2・四半期GDPからは、米経済が転換期を迎えたことが示されるだろう」と述べた。
米経済は7月で景気拡大が10年に達する。拡大期間として過去最長だが、勢いはなくなりつつある。製造業が苦戦しているほか、貿易赤字は再び拡大し、住宅部門は不振にあえいでいる。
アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、第2・四半期の米GDP伸び率見通しは年率で1.9％増だ。
貿易赤字は9050億ドルで、改定値の9036億ドルから小幅に改定された。貿易赤字の縮小はGDPを0.94％ポイント押し上げる方向に働いた。改定値の寄与度は0.96％ポイントだった。
米中貿易摩擦の影響で、輸出業者や輸入業者は報復関税の影響を抑えるために先手を打とうとしており、貿易赤字は振れが大きくなっている。貿易摩擦は在庫にも影響しており、第1・四半期の在庫の伸びは1228億ドルで改定値の1255億ドルから小幅に改定された。在庫が積み上がった一因は国内需要の弱さだ。在庫は第1・四半期GDPを0.55％ポイント押し上げた。改定値の寄与度は0.60％ポイントだった。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「拡大期が過去最長になる見通しであることは、リセッション懸念をあおっている」と指摘。さらに「米企業はトランプ大統領の気まぐれな通商政策に動揺しているようだ」と述べた。
米経済の3分の2以上を占める個人消費の伸びは0.9％増と、改定値の1.3％増から下方改定された。1年ぶりの弱い伸びとなった。
機器の設備投資は改定なしの1.0％減と、16年第1・四半期以来の大幅な落ち込みだった。知的財産への投資は12.0％増と、改定値の7.2％増から上方改定された。
政府支出は2.8％増。改定値は2.5％増だった。
米S＆P総合500種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は0.2％減だった。改定値は0.8％減だった。