［ニューヨーク 17日 ロイター］ – 20日に始まる週の米国株式市場は、ホーム・デポ、ノードストローム、コールズ、ターゲットなど小売り企業が決算発表を予定しているが、米中貿易摩擦の影響が注目されそうだ。
15日発表された百貨店メーシーズの決算は利益が予想を上回ったが、株価は下落した。ジェネット最高経営責任者（CEO）は、トランプ政権の対中関税措置がメーシーズの家具事業を圧迫しているとの認識を示したほか、「第4弾」の対中制裁関税が発動されれば、衣料品・装飾品事業が影響にさらされる可能性があるとの見通しを示した。
米政府は10日、2000億ドル相当の中国製品の追加関税率を25％に引き上げた。さらにトランプ大統領は、中国への制裁関税の第4弾として、残りのすべての中国からの輸入品（約3000億ドル相当）についても、追加関税を発動する手続きに着手するよう指示した。
米通商代表部（USTR）によると、約3000億ドル相当の中国製品に適用する可能性のある最大25％の追加関税では、衣料品や靴、芝刈り機まで、ほぼすべての消費財が対象になるという。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのマネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「（対中関税の小売りへの）影響は既に出ている。問題はさらにどの程度の影響があるのかという点だ。売り上げがさえないことも加え、小売りの地合いにとって状況は良くない」と話す。