［ワシントン 18日 ロイター］ – 米商務省が18日発表した3月の小売売上高は前月比1.6％増と、2017年9月以来1年半ぶりの大幅な伸びとなった。自動車やその他幅広い項目のモノの販売が好調だった。経済が年初めに弱含んだ後、第1・四半期の終わりに加速した兆しを示した。市場予想は0.9％増だった。
2月の数字は改定なしの0.2％増だった。
3月は前年同月比で3.6％増加した。
小売売上高は18年12月に大幅に落ち込み、個人消費と経済全体の成長見通しを大幅に押し下げた。3月に小売売上高が持ち直したことで12月の落ち込みは取り戻した。3月は税還付で消費が増えたとみられる。ただ18年1月に発効した税制改革によって税還付額はこれまでより少なかった。
プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズの最高投資責任者（CIO）、ジム・ベアード氏は「力強い労働市場と賃金上昇の改善に支えられ、家計支出は今後数カ月で増加するだろう」と指摘。「景気低迷に対する懸念は行き過ぎだった」と述べた。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米マクロインベスターサービス部門責任者のキャシー・ボスチアンチッチ氏は、「小売売上高が上向いたことで、米経済見通しが労働市場にしっかりと支えられ、引き続き好調であることが改めて確認された」とし、今回の小売統計は「米経済がリセッション（景気後退）に陥りつつあるとの誤った懸念を払拭するものだった」と述べた。
自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比1.0％増だった。前月の数字は当初発表の0.2％減から0.3％減へ下方改定された。コア売上高は国内総生産（GDP）の消費支出に最も近いとされる。消費支出は米経済の3分の2以上を占める。3月にコア売上高が好調だったことで、第1・四半期GDP予想がさらに上方改定されるかもしれない。
前日発表された2月の貿易赤字が2カ月連続で減少したことからGDP予想は年率で約2.4％増へ上方改定されている。当初予想は最低0.5％増だったが、貿易や在庫、建設支出の指標が比較的良い内容だったことから徐々に上方改定されてきた。18年第4・四半期GDPは2.2％増だった。
第1・四半期に景気が加速したとしても、1兆5000億ドル規模の減税政策の効果が薄れ、ここ数年間の利上げの影響が残る中で、通期GDPは減速するとみられる。
3月の小売売上高の内訳は、自動車・同部品が3.1％増と、17年9月以来の大幅な伸びとなった。ガソリンスタンドは3.5％増。ガソリンの値上がりを反映したとみられる。建材・園芸は0.3％増だった。衣料は2.0％増と、18年5月以来の大幅な伸びだった。家具や電子・家電、食品・飲料も増加した。オンライン小売は1.2％増。外食は0.8％増と、18年7月以来の大幅な伸びだった。一方、運動・娯楽は0.3％減少した。