米アマゾン、中国版サイトのマーケットプレイス閉鎖へ=関係筋

2019/04/18 19:00
ロイター

4月17日、米アマゾンは7月中旬までに中国版サイトが運営するマーケットプレイス(仮想商店街)を閉鎖する計画だ。写真は同社のロゴ。フランスのボーヴで1月撮影(2019年 ロイター/Pascal Rossignol)

[サンフランシスコ/上海 17日 ロイター] – 米アマゾンは7月中旬までに中国版サイトが運営するマーケットプレイス(仮想商店街)を閉鎖する計画だ。事情に詳しい関係者が17日明らかにした。

これにより、中国の消費者はアマゾンのサイトを通じて現地の電子商取引(EC)事業者から商品を購入することができなくなるが、同社の海外サイトを通じ、米、英、ドイツ、日本の商品を注文することは引き続き可能という。関係者の1人によると、アマゾンは90日以内に中国の商品発送センターを閉鎖し、現地EC事業者への支援を縮小する見通し。

一方、中国の顧客はキンドルの電子書籍リーダーやオンラインコンテンツは依然購入できるとした。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウドサービスも引き続き提供する。

マーケットプレイスの閉鎖は、現地企業が支配する中国のEC市場でアマゾンが事業基盤を固めることがいかに難しかったかを物語っている。調査会社アイサーチ・グローバルによると、アリババ集団の仮想商店街「天猫(Tモール)」と京東集団(JDドットコム)の昨年の中国市場でのシェアは合計81.9%となった。

ウェドブッシュ証券のアナリスト、マイケル・パクター氏は「利益も出ないし成長もないためアマゾンは撤退を決めた」と分析。

深センのECコンサルタント会社Azoyaのマーケティング専門家は、中国の現地競合会社に対してアマゾンの競争優位性があまりなかったと指摘。アマゾンだけが取り扱う輸入品を探してでもいない限り「消費者がアマゾンを選ぶ理由はない。TモールやJDのように早く商品を発送することもできないからだ」とした。

アリババとJDドットコムの米上場株は17日、アリババのマーケットプレイス閉鎖に関するロイターの報道を受けて1%上昇したが、その後上げ幅を縮小した。アマゾンは横ばいで終了した。

アマゾン以外の欧米小売大手も中国でのEC事業から撤退している。米ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>は2016年にネット通販サイトをJDに売却し、代わりにJD株を取得。中国では実店舗による営業に注力している。

アマゾンは2004年に中国のECサイト卓越網(Joyo)を7500万ドルで買収し、2011年に名称を「アマゾン・チャイナ」に変更した。しかし、Tモールが圧倒的シェアを握るなか、アマゾンは15年にTモールの中にもオンラインストアをオープンしている。

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