米衣料小売Jクルー、再び債務再編を検討=関係筋

2019/04/01 11:30
ロイター

Jクルー
3月28日、米衣料小売大手Jクルー・グループは売上高と手元資金の減少にあえぐ中、債務再編に向けた選択肢を模索するため、専門の弁護士に再び協力を求めている。写真はJクルーのロゴ。マイアミビーチの店舗で2016年3月に撮影(2019年 ロイター/CARLO ALLEGRI)

[28日 ロイター] – 米衣料小売大手Jクルー・グループは売上高と手元資金の減少にあえぐ中、債務再編に向けた選択肢を模索するため、専門の弁護士に再び協力を求めている。複数の関係者が28日明らかにした。

Jクルーが債務再編で専門弁護士に協力を求めるのは過去2年で2度目。

同社はより高価な衣料ブランドへの転換で一部の消費者が離れたほか、他の小売りと同様にアマゾン・ドット・コムなどオンライン企業との厳しい競争に直面している。

関係者によると、Jクルーは最近、前回の債務再編で協議を担当した大手法律事務所ウェイル・ゴットシャル&マンジェスの再編専門弁護士に協力を求めたもよう。

同社はまた、投資銀行の再編専門スタッフにも声をかけているという。

同社は2011年にプライベートエクイティ(PE)のTPGキャピタルとレオナルド・グリーン・アンド・パートナーズの2社に約30億ドルで身売りした。

Jクルー側は28日、ロイターに対し、債務再編弁護士に接触したかどうかに直接言及しなかったが、会社のバランスシートを強化する機会を評価し、遂行していると表明。また、今年の最優先課題は中核ブランドを黒字に戻し、傘下ブランド「メイドウェル(Madewell)」の急成長の勢いを持続させることだとした。

TPGキャピタルの広報担当者はコメントを差し控えた。

レオナルド・グリーンとウェイル・ゴットシャル&マンジェスの担当者はコメントの求めに応じていない。

関係者によると、Jクルーが連邦破産法の適用を申請する兆しは今のところない。同社の債務は17億ドルを超えているという。

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