［ブリュッセル 20日 ロイター］ – 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は20日、米アルファベット傘下のグーグルがインターネット広告事業で反競争的行為があったとして、14億9000万ユーロ（17億ドル）の制裁金を科したと発表した。
欧州委がグーグルに制裁金支払いを命じるのは、過去2年の間で3回目。今回の制裁金は2018年の売上高の1.29％に相当する。
ベステア委員（競争政策担当） は「グーグルはネット検索広告において支配的地位を確立し、契約によりサードパーティのウェブサイトに反競争的規制を課し、競争を阻害した」と指摘した。
問題となったのは、新聞や旅行サイトなどの検索機能を持ち、検索広告が表示されるウェブサイト。グーグルは、コンテンツ連動型広告「アドセンス」で広告を提供している。
欧州委によると、グーグルは、競合他社の検索広告を検索結果のページに掲載するのを阻止し、競合他社の検索広告が表示されるようにする場合、グーグルの承認が必要とした。
欧州委は、2017年に買い物比較サイトを巡り他社を妨害したとして24億2000万ユーロの制裁金を科し、昨年はスマートフォンのOS「アンドロイド」を巡り過去最大の43億4000万ユーロの制裁金を科した。
グーグルはこれらの2件の問題に対応していると説明。グローバル・アフェアーズ担当シニアバイスプレジデント、ケント・ウォーカー氏は発表文で「欧州委の懸念に対応するため、すでに当社製品に広範囲の変更を実施した」とし、「今後数カ月以内に、欧州の競合他社により認知されるよう一段と改善を行う」と述べた。
ベステア委員は、こうした対応について「前向きな動きがみられる」と歓迎した。
一方、グーグルの競争相手が加盟する業界ロビー団体ICOMPのマイケル・ウェバー会長は発表文で「競合企業はこれまで弱体化し、消滅してきた。EUおよび世界各国の政府が介入し、根底にある不正行為に取り組む時が来た」と述べた。