［ワシントン 16日 ロイター］ – 米アマゾン・ドット・コムが米バージニア州北部で計画する新本社建設を巡り、地元自治体が16日、5100万ドル相当とみられる助成策を承認した。
計画には少数のグループから強い反対の声が上がっていたが、自治体による承認で一歩前進した格好だ。
アマゾンは昨年11月、第2本社の建設地としてニューヨーク市とバージニア州北部を選んだ。しかし、ニューヨークでの建設計画については今年2月、地元政治家からの強い反対を受けて断念すると発表した。
バージニア州アーリントン郡ではこの日、一般市民や労働組合の代表ら約150人が参加して7時間にわたり会合が開かれたが、郡の委員会は会合後、賛成5、反対0で助成策を承認した。
一部の住民や労組からは強い反発の声が上がり、反対運動のまとめ役は「高所得者によって地元住民が追い出されないよう戦っている」と述べた。
アーリントン郡はアマゾンに4億8100万ドルの助成策を約束しているが、この日承認されたのは5100万ドルと試算される。アマゾンに対してはバージニア州も7億5000万ドルの助成策を提示しており、州議会はほとんど反対を受けずにこれを承認した。