外資、異業種、国有企業が参入 中国カフェ市場争奪戦のゆくえ

ライター:牧野武文
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 1999年にスターバックスが中国・北京に1号店を開業したとき、中国にはそもそも「コーヒーを飲む」という習慣がほぼ存在しなかった。それから20年あまり、上海では約7000店舗のカフェがあり、ニューヨークやロンドン、東京を上回る世界有数の“カフェ都市”になっている。大都市のオフィスワーカーはコーヒーを飲みながら仕事をするのが当たり前になり、スターバックスは今や中国全土に約5400店舗を展開するまでになった。

 しかし、これはあくまでも大都市の話で、中国全体で見るとまだまだコーヒー文化は浸透していない。人口1人当たりのコーヒーの年間消費量は、ドイツの901杯、日本の290杯に対して、中国はわずか9杯(易観分析「中国挽きたてコーヒー市場産業発展趨勢白書2021」)。つまり、都市部の中国人はすっかりコーヒーの虜になっているが、地方では99年と変わらない状況なのだ。

中国郵政が開発したポストコーヒー
中国郵政が開発したポストコーヒーではミニプログラムを介してモバイルオーダーやデリバリー、ライブ配信などの機能も備えている

 しかしこの格差が、世界中のカフェチェーンを惹きつけてもいる。都市部ではわずか20年でコーヒーが浸透したのだから、今後20年をかければ地方でも習慣が根付く可能性がないとはいえない。仮にそうなれば、巨大なコーヒー消費市場が生まれることになる。このポテンシャルに期待して、英コスタコーヒー、香港のパシフィックコーヒー、カナダのティムホートンズ、米ブルーボトルなどが次々と進出している。

中国郵政が「郵便局カフェ」を開業

 しかし、「店内でくつろぐ」ことを前提とするサードプレイス型カフェが、すぐに地方市場に進出するのは難しい。そこで、

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