新興テック企業を軸に拡大するフードロス削減ビジネスの最前線とは

R2Link/代表:鈴木敏仁
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生鮮などの見切り品をマーケットプレイス上で販売するフラッシュフード
生鮮などの見切り品をマーケットプレイス上で販売するフラッシュフード。契約するSMは増加傾向にある

 ウォルマート(Walmart)が「西海岸食品廃棄コミットメント(Pacific Coast Food Waste Commitment)」に参加すると発表した。アメリカとカナダの西海岸の州がまとまって食品廃棄削減に取り組む州政府による外郭団体で、アルバートソンズ(Albertsons)やクローガー(Kroger)といったスーパーマーケット(SM)企業6社がすでに参加、最大企業のメンバー入りで取り組みにはずみが付くことだろう。

 米国環境保護庁(U.S.Environmental ProtectionAgency)が発表した最新のレポートによると、アメリカでは年間に7300万~1億5200万トンの食品が廃棄されていて、これは全食品供給量の3分の1にあたり、そして過去10年間で12~14%増加しているという。

 この最新レポートはさまざまなゴールや取り組みを掲載しているのだが、これまで増え続けていることから難しさがわかるというものである。食品廃棄問題は古くからあるテーマで問題意識はみな共有しており取り組んできているのだが、過去幾度となく多くのイニシアチブが生まれ、結果が出せずただのスローガンとなってしまい、また違うイニシアチブが始まり……を繰り返してきている。

 しかしニーズがある以上、解決法を提供するビジネスはどんどん生まれてくる。そしてその中心軸はやはりテクノロジーにあると考えている。

見切り品の再販ビジネスが拡大

 この数年に契約する食品チェーンストアが増えてきているのが

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