[北京 18日 ロイター] – 中国国家発展改革委員会(発改委)は18日、サービス部門の新型コロナウイルス禍からの早期回復を促進するため、飲食店、小売り、観光、航空業界への税制優遇を含む新たな措置を公表した。
発改委は、飲食店のコストを引き下げるため、オンラインの食品デリバリープラットフォームに対し、サービス料(手数料)の引き下げを指導すると表明。これを受け、出前アプリ大手の美団の株価が10%以上下落した。
発改委によると、政府は小売り企業が従業員に対してコロナ検査を定期的に無料で実施するために地方政府による融資支援を強化するよう促すほか、銀行が観光業界への信用供給を合理的に強化することを支援する。
さらに、2022年は航空会社からの増値税の徴収をやめ、主要路線や小規模空港への補助を継続するという。