[ワシントン 14日 ロイター] – 米労働省が14日に発表した11月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.8%上昇、前年同月比9.6%上昇した。供給網の混乱が続く中、前年同月比では2010年11月以来の大幅な伸びとなり、当面はインフレ高進が継続するとの見方が裏付けられた。
エコノミスト予想は前月比が0.5%上昇、前年同月比が9.2%上昇だった。10月は前月比0.6%上昇、前年同月比8.8%上昇だった。
変動が大きい食品・エネルギー・貿易サービスを除いたコア指数は前月比0.7%上昇、前年同月比6.9%上昇。前年同月比での上昇は、前年比での統計が開始された14年8月以来の大きさとなった。10月は前月比0.4%上昇、前年同月比6.3%上昇だった。
11月は品目別で、サービスが前月比0.7%上昇。ポートフォリオ・マネジメントが2.9%上昇したほか、宿泊、航空券、運輸、郵便なども上昇した。
財(モノ)は1.2%上昇。鉄鋼・鉄スクラップが10.7%上昇したほか、 ガソリンや食品なども上昇した。一方、ディーゼル燃料などは低下した。
労働省が10日に発表した11月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年同月比6.8%上昇と、伸びは10月の6.2%から加速し、1982年6月以来約39年ぶりの大幅な伸びを記録。物価圧力が高まる中、連邦準備理事会(FRB)がテーパリング(量的緩和の縮小)を加速させるとの観測が高まっている。
ハイフリークエンシー・エコノミクス(ニューヨーク州)のチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は、インフレ率は想定より長期間にわたり目標を上回って推移しているとし、「FRBがテーパリングを早期に完了させ、早期に利上げに踏み切ることが裏付けられている」と述べた。