ダイヤモンド・チェーンストア誌調査※によると、2024年度の食品スーパー（SM）の市場規模は20兆1167億円と推計され、前年度から3.5％増加した。市場規模は5年連続で拡大しているものの、インフレによる各種コストの増加や人手不足、業態を超えた競争の激化など、SM業界の見通しは明るいとはいえない状況だ。そうした中で業界再編に拍車がかかり、昨年から今年にかけては業界勢力図を塗り替えるような大型M&A（合併・買収）が続発。さらなる上位寡占化は必至の情勢だ。
※ダイヤモンド・チェーンストア誌2025年9月15日号特集「日本の小売業1000社ランキング」にSM企業としてランクインした計295社の合計売上高と、イオン北海道およびイオン九州の「SM・DS事業」の売上高を合算したもの
イオングループSMをさらに再編
2024～25年にかけて、国内流通市場は大型再編が相次いだ。まず、見ていきたいのが2大流通グループであるイオン（千葉県）とセブン＆アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン＆アイ）だ。
セブン＆アイは総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂（東京都）やSMのヨークベニマル（福島県）、コンビニエンスストア（CVS）のセブン-イレブン・ジャパン（東京都）など複数の業態を傘下に抱えていたが、25年3月にイトーヨーカ堂やヨークベニマル、ほかのSMや専門店などからなる「スーパーストア（SST）」事業の売却を発表。今後はCVS事業に専念する方針を発表した。
SST事業を統括するヨーク・ホールディングス（東京都：以下、ヨークHD）は9月1日付で、米投資ファンドのベインキャピタル傘下に入っている。
ただし、本特集では、セブン＆アイの25年2月期決算をもとにマーケットシェアを算出している。ヨークベニマル、シェルガーデン（東京都）、ダイイチ（北海道）3社合計の売上高（注：算出方法は図表の注釈を参照）は
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この記事をさらに読むと、食品スーパー各社がどのような戦略で、インフレや人手不足といった経営課題に直面する中で生き残りと成長をめざしているのかについて理解することができます。
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