米ターゲット、8〜10月期の既存店売上高は12.7%増、デジタルがけん引

ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室
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ターゲットのスタッフが駐車場受け取りに対応している様子
商品の即日受け取りサービスが拡大するなど、ECの利用増が既存店の増収を支えた

 米ディスカウントストア大手のターゲットが発表した2021年8〜10月期決算は、総売上高が前年同期比13.3%増の256億ドル(約2兆9000億円)、営業利益は3.9%増の20億ドルと増収増益だった。

 既存店売上高は12.7%増だった。前年同期はコロナ禍による巣ごもり需要の急増で既存店売上高が20.7%増となっていたが、当四半期も2ケタ成長を記録した。同社は既存店ベースの店頭売上高とデジタル(インターネット通販:EC)売上高も公表しているが、店頭売上高は9.7%増(前年同期は9.9%増)、デジタル売上高は29%増(同155%増)とECが既存店成長をけん引した。

 ECでは商品の即日受け取りサービスの利用が特に伸びている。同社では、店頭受け取りと駐車場受け取り、および買い物代行サービス子会社シップトで、即日受け取りに対応している。当四半期の即日受け取りの利用は、60%増えた。

 原材料費や物流費の高騰などによる仕入れ原価の上昇で、粗利益率は28.0%と2.6ポイント悪化したが、既存店の増収でカバーし、増益を維持した。従業員の採用増と待遇改善で人件費が増加したが、売上高の伸びが経費の伸びを上回り、販売管理費率は18.9%と1.6ポイント改善した。

 21年11月〜22年1月期の既存店売上高は1ケタ台後半から10%台前半を見込む。従来は1ケタ台後半を見込んでいたが、予想を引き上げた。

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