重要性増すスーパーマーケットのSDGsとCSR アークスの社会性経営に学ぶ

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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などが解除されました。この1年を振り返ると、東京都で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が無かったのは、わずか48日だけでした。コロナ禍において、安定した食品供給で消費者の健康を支え、社会的な役割を大いに発揮したのがスーパーマーケットです。

そこで本連載では、今回から数回にわたって、スーパーマーケットの社会性(SDGs・CSR)経営に注目します。CSR(企業の社会的責任)とSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが、スーパーマーケットの経営にどう位置づけられるか、これから何に注力したらよいのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。

アークス外観

スーパーマーケットは次世代社会を創造する基盤

 社会性経営を考えるうえで一番大事なのは、日本のスーパーマーケットは何のためにあるか、その目的を長期的に達成し続けるには何が必要かを再確認することです。企業の社会性とは、企業が超長期で維持発展するため、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持向上させることです。CSRとSDGsも企業の社会性に含まれます。

 日本のスーパーマーケットの存在目的は、経営理念を読んでもわかる通り、「地域社会における食事を中心とした日常生活を継続的に支えるライフラインとしての機能の発揮」です。地域社会の人々などに働く機会と生きがい、そして教育も提供する役割もあります。お金に余裕がなくても、忙しくても、料理が苦手でも、性別・年齢・身体性などに関係なく、食品と食事を通じ、人々が健康を維持・向上でき、元気に働き勉強し、生活を楽しみ、次世代社会を創造する基盤がスーパーマーケットなのです。

 では、具体的にスーパーマーケットはどのような取り組みを行っているのか、ケーススタディとして特定の企業にフォーカスしてみていきます。

 今回から2回にわたって、ケーススタディの1社目としてアークス(北海道)を取り上げます。アークスがどのような基本方針を持って取り組んでいるのか、社会性経営を組織にどう浸透させているか、従業員・地域社会・環境といったステークホルダーとの信頼関係をどう構築しているかの3点について見ていきたいと思います。

事業会社が率先して社会性経営を推進

 まず、社会性に関する基本方針としてアークスが重視しているのは、地域社会のライフラインであるという役割です。スーパーマーケットは、生活・命の維持になくてはならないもので、地域社会と密着しています。ラルズ(北海道)と福原(同)が統合しアークスが発足した2002年、企業理念に地域社会のライフラインとしての意識を明確に取り入れました。今回のコロナ禍だけでなく、アークスは幾度かの大地震を経験しており、そのたびに自分たちが社会に多大な責務を負っていることを認識していました。スーパーマーケットは存在そのものが社会的であることがわかります。

 次に、アークスがどのように社会性経営を推進しているか見てみましょう。アークスの社会性経営の特徴は、事業会社が率先して取り組んでいる点にあります。事業会社の福原がサステナビリティ推進室を2021年春に設置したのに続き、持ち株会社のアークスでもグループ横断のSDGs推進組織の設立が検討されているとのことです。

 組織への浸透では、情報開示が役立っています。アークスグループが公表している「アークスレポート」やウェブサイトでは、社会性の取り組みに関する特集が組まれ、北海道胆振東部地震での活動の様子、新技術を活用したトランスフォーメーション計画など、各グループ会社の取り組みが紹介されています。社会性に関する情報はSDGsの分類に沿って整理され、細かく記載されています。非財務情報は今後充実されるようです。

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