消費者態度指数、8月は3カ月ぶり悪化 基調判断維持

ロイター
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都内を歩く人々
8月31日、内閣府が発表した8月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.8ポイント低下し36.7となった。写真は都内で29日撮影(2021年 ロイター/Androniki Christodoulou)

[東京 31日 ロイター] – 内閣府が31日に発表した8月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.8ポイント低下し36.7となった。3カ月ぶりの悪化。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、消費者のマインドは落ち込んだもよう。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。

指数を構成する4項目「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが前月から低下した。

構成項目のうち「暮らし向き」は前月から0.9ポイント低下し、38.1となった。「収入の増え方」は0.3ポイント低下の37.6、「雇用環境」は1.9ポイント低下の33.2だった。

また、耐久消費財の買い時判断は前月から0.1ポイント低下し、37.7となった。

物価が1年後にどう推移するかの見通しでは、前月に比べて「上昇する」との回答が0.8ポイント減少した一方、「低下する」は0.2ポイント増加した。内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が高水準である」と据え置いた。

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