新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大の影響が業績を直撃したコンビニエンスストア（CVS）業態。外出自粛生活やリモートワークの普及により都市部の繁華街やオフィス街立地の店舗の売上高が激減したこと、それに応じて加盟店支援策を打ったことなどが主要因だ。消費環境が大きく変わるなか、店舗の競争力や変化対応力の格差が業績に顕著に表れている。
コロナショックが業績を直撃、企業間格差が如実に
業界トップのセブン－イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン－イレブン）の2021年2月期決算は、チェーン全店売上高が対前期比2.8％減の4兆8706億円で、前期に達成した5兆円を割った。直営店売上高と加盟店からの収入などを合計した営業総収入は同4.2％減の8502億円。営業利益は同8.1％減の2333億円で減収減益となった。
それでも同社は、CVS大手3社のなかでは売上高、営業利益ともに減少幅を抑えることに成功している。既存店売上高は同2.4％減、店舗の“実力値”ともいわれる全店平均日販は64万2000円（同1万4000円減）と、40万円台まで落ち込んだファミリーマート（東京都）、ローソン（東京都）に比べて減少幅は少なかった。営業利益については、広告宣伝費や水道光熱費を中心に販売管理費を同2.5％（145億円）削減し、収益性の確保に注力した。
ファミリーマートの21年2月期単体のチェーン全店売上高は、同6.8％減の2兆7643億円、営業収益は同9.3％減の3兆7468億円、営業利益に相当する事業利益は同21.5％減の432億円。既存店売上高は同7.7％減と大手3社で最も落ち込んだ。しかし、人員数の適正化をはじめとした販売管理費の削減などにより、連結の事業利益については同10.4％増の712億円となっている。
ローソンの21年2月期単体のチェーン全店売上高は、
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