ファミマ、21年2月期の事業利益は10.4%増、最終損益は164億円の赤字

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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ファミリーマートが発表した2021年2月期の連結業績(国際会計基準)は、売上高に当たる営業収益が前期比8.5%減の4733億円、事業利益が10.4%増の712億円、最終損益が164億円の赤字だった。

 ファミリーマートが発表した2021年2月期の連結業績(国際会計基準)は、売上高に当たる営業収益が前期比8.5%減の4733億円、事業利益が10.4%増の712億円、最終損益が164億円の赤字だった。

 希望退職の実施による人員削減などで59億円のコスト低減効果があり、事業利益は増益となったものの、新型コロナウイルスの影響による店舗の収益悪化を想定するなど433億円の減損損失を追加計上した結果、最終損益は赤字となった。

 単体での既存店売上高は7.7%のマイナスだった。新型コロナの影響で客数が14.2%減少したことが響いた。客単価は7.3%増だった。粗利益率は30.3%と0.5ポイント悪化した。

 22年2月期の連結業績は、営業収益が2.6%減の4610億円、事業利益が12.2%減の625億円、最終損益は810億円の黒字を見込む。台湾ファミリーマートが連結対象から外れることで、営業収益と事業利益がそれぞれ500億円、190億円減少する。また、台湾ファミリーマートの株式再評価益など500億円の特別利益を計上することで、最終損益が増える。

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