小売業のトップ在任期間が長い理由 業績と在任期間の相関関係を分析した結果……

渡辺林治(流通アナリスト)
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 大手小売で経営トップの異動が続いている。イオン(千葉県)は2020年、長期の繁栄を築いた岡田元也氏が会長に就任し、デベロッパー事業を成長させた吉田昭夫氏が社長に昇格。21年3月にはファミリーマート(東京都)と西友(東京都)が、同4月には三越伊勢丹ホールディングス(東京都)も社長が交代した。

 この春には、コーポレートガバナンス・コードも改訂される。金融庁が公表している議事録によれば、経営トップの選解任と取締役会の監督機能の強化といった、経営トップの在り方がフォーカスされるようだ。

 そこで今回は、経営トップの実態と役割を解説したい。まず小売の社長は、何年くらい在任しているのだろうか。東証小売株指数に含まれる上場148社を対象に、有価証券報告書などを基に分析した。

 すると、小売の社長の平均在任期間は12.3年と、全上場企業の8.0年と比べて長いことがわかった(図表)。小売は在任期間が30年を超える企業が13を数え、その中には

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