[東京 19日 ロイター] – 総務省によると、2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.5となり、前年同月比0.4%低下した。7カ月連続の低下となったが、低下幅はこの5カ月の間で最も小幅となり、前月比(季節調整値)は0.1%の上昇。ガソリンや電気代などエネルギー代の下落幅が軒並み縮小したことが背景。
総合指数は前年比0.4%低下し、こちらも下落幅は縮小。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.2%上昇と1月からプラス圏に浮上している。
詳細をみると、光熱・水道費は前年比マイナス5.8%となったが、1月のマイナス6.3%より小幅低下となった。ガソリン代や電気代の下落幅が縮小したため。昨年来の原油相場の反転がタイムラグをもって表れてきた。
このほか、今年に入って改定となった火災・地震保険料の値上げなども上昇要因となっている。
一方、下落幅が拡大したのは宿泊料で、首都圏の緊急事態宣言による外出自粛の影響とみられる。教養娯楽用耐久財も下落幅が拡大した。