日本チェーンストア協会が発表した加盟56社の1月の売上高は、既存店ベースで前年同月比1.2％増だった。前年実績を4カ月連続で上回った。
1月は新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が再発令されたことから、外出自粛による内食需要が一層高まり、食料品が好調に推移した。在宅勤務や外出自粛の広がりで、衣料品はビジネス関連を中心に苦戦、住関品の動きも鈍かったが、食料品が全体をカバーした。
商品部門別の既存店売上高は、食料品が6.2％増、衣料品が20.1％減、住関品が2.1％減だった。
一方、全国スーパーマーケット協会など3団体がまとめた食品スーパー270社の1月の既存店売上高は6.0％増で、12カ月連続のプラスとなった。総菜は0.2％の微減だったが、生鮮3部門が8.2％増、冷凍食品や飲料、調味料などの一般食品が7.8％増と全体をけん引した。
また、日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高は既存店ベースで29.7％減だった。前年割れは16カ月連続。緊急事態宣言再発令で、対象となった11都府県で特に客足が落ち込み、前月（2020年12月）の13.7％減に比べて減少幅が広がった。