[東京 22日 ロイター] – 総務省が22日に発表した2020年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.1となり、前年同月比1.0%下落した。前月の0.9%下落を下回り、2010年9月以来の大幅な下落率となった。市況安を反映して電気代・ガス代の下落率が拡大、コアCPIの重しとなった。
併せて発表された2020年平均のコアCPIは101.5となり、前年比0.2%下落。2016年以来、4年ぶりにマイナスとなった。
コアCPIの前年同月比マイナスは5カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は1.1%下落だった。
エネルギー関連では、電気代が7.9%下落で前月の7.3%下落より下落率が拡大。都市ガス代も9.5%下落となり、前月の7.1%下落から下落率が広がった。
引き続き宿泊料も下押し要因。ただ、12月は33.5%下落と前月の34.4%下落から下落率が縮小した。新型コロナウイルスの感染急拡大で、札幌市と大阪市が政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」事業から先行除外されたことが影響した。GoToトラベルは年末から全国一律停止となったため、1月の宿泊料は下落率がさらに縮小すると見込まれている。
12月の総合指数は前年同月比1.2%下落して10年4月以来の下落率となった。生鮮野菜が8.8%の下落となり、重しとなった。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.4%下落。こちらは13年4月以来の下落率。宿泊料のほか、引き続き大学授業料(私立)が4.3%下落となり下押し要因となった。