[東京 8日 ロイター] – 総務省が8日発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は28万3508円、実質前年比では1.9%の増加となった。13カ月ぶりの増加。昨年10月の消費増税に伴う落ち込みの反動増が表れた。前月比では2.1%増となり3カ月連続増となった。
収入をみると、勤労者世帯の実収入は54万6786円で前年比2.5%の増加。世帯主の定期収入は5カ月連続で減少した一方で、配偶者の収入は13カ月連続で増加しており、全体を押し上げた。
前年比での支出増加への寄与が最も大きかったのは、冷蔵庫や洗濯機などの家庭用耐久財。次いで自動車等関連費の寄与も大きかった。昨年10月は消費増税前の駆け込み需要が発生した翌月だったために落ち込んだが、今月はその反動が出たかたちとなった。
一方、支出減少に寄与したのは交際費や交通費。新型コロナウイルス感染拡大でお祝い事や外出が控えられたことが影響した。世帯の消費支出は13カ月ぶりの増加となったものの、引き続きコロナの影響は出ている。