ミニストップ、苦境の中で黒字化を目指す事業改革と、“脱コンビニ会計”で踏み込む改善とは

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　ミニストップ（千葉県／藤本明裕社長）は10月8日、2021年2月期第2四半期（20年3～8月）の決算説明会を行った。前期（20年2月期）まで3期連続の最終赤字を計上するなど業績が低迷していたミニストップ。新型コロナウイルスの流行によってコンビニエンスストア（CVS）チェーンが軒並み苦戦する中、黒字化に向けどのような戦略を取るのか。

来店客数減少に伴い減収、ただし国内営業赤字は減少　

　ミニストップの20年度上期の連結営業総収入（直営店の売上＋加盟店からの収入）は918億8000万円で、対前年同期比92.2%だった。既存店売上高が同95.4％に落ち込んだことに加え、前年度上期中に国内店舗数が200店舗の純減となったことから、チェーン全店売上高が同91.7％となったことによる。客単価の底上げに注力したが、客数の減少をカバーするまでには至らず、既存店売上高は同95.2%に留まった。また、営業利益は27億500万円の赤字（前年同期は24億700万円の赤字）、経常利益は13億600万円の赤字（前年同期は19億8300万円の赤字）となった。
　ただし、国内に限った営業赤字は16億6300万円で、前年同期の23億6000万円に比べて縮小した。これは上期、事業改革やコストカットに積極的に取り組んだことによる。連結での営業赤字拡大の主要因は、コロナによって特に大きな打撃を受けた韓国での営業利益が前年同期の3億5000万円から、今上期は4億円の営業赤字に転落したためだ。しかし、日本での営業赤字はもともとの額が大きく「連結業績改善において、国内（業績を）復活させることが大切」と藤本明裕社長は話す。

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