上半期の事業利益は30.5%減の321億円、純損益は107億円の赤字

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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ファミリーマート
ファミリーマートは10月7日、2020年3―8月期(国際会計基準)の最終損益は107億円の赤字(前年同期は381億円の黒字)に転落したと発表した。

 ファミリーマートが発表した2021年2月期上半期(20年3〜8月)の連結業績(国際会計基準)は、売上高に当たる営業収益が前年同期比11.2%減の2356億円、本業の儲けを示す事業利益が30.5%減の321億円だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大により4月に前年同月比14.8%減まで落ち込んだ既存店売上高は、8月は7.7%減と回復基調にあり、事業利益は第1四半期(3〜5月)の46.2%減から第2四半期(6〜8月)は13.8%減まで減益幅が縮まった。

 一部店舗の収益性低下に伴って422億円の減損損失を計上したことから、純損益は107億円の赤字(前年同期は381億円の黒字)となった。

 21年2月期通期の業績予想は従来通りで、営業収益が前期比11.0%減の4600億円、事業利益が11.7%減の570億円を見込む。下期に台湾ファミリーマートの株式譲渡に伴う評価益500億円の計上を予定しており、純利益は37.8%増の600億円となる見通しだ。

 なお、親会社の伊藤忠商事が7月9日から8月24日にかけて行った株式公開買い付け(TOB)が成立したことから、10月22日開催予定の臨時株主総会を経てファミリーマートは11月12日に上場廃止となる見込みだ。

 

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