消費者態度指数7月は1.1ポイント上昇の29.5、災害・コロナで伸び鈍化
[東京 31日 ロイター] – 内閣府が31日発表した7月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、6月から(訂正)1.1ポイント上昇して29.5となった。3カ月連続の上昇だが、6月(前月比4.4ポイント上昇)から伸びは鈍化した。内閣府の担当者は、九州南部を中心とする豪雨災害や、7月に入り新型コロナウイルスの新規感染者が増加したことなどが影響し、上昇幅が縮小したとみている。
内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」の全てで上昇した。
内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。 1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月より2.2ポイント増加。「低下する」は1.5ポイント減少した。
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